借金の利息について

利息制限法のみなし弁済規定について


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利息制限法のみなし弁済規定について


利息制限法では、貸金業者などが、お金を貸す時の上限の金利が設定されています。
ただし、この利息制限法には、例外規定というものが設けられています。
この利息制限法例外規定のことを「みなし弁済規定」と言います。


この「みなし弁済規定」に該当する場合には、貸金業者は、利息制限法
定める上限金利を超えてのお金の貸し付けを行う事が可能になります。




実際に、消費者金融やクレジット会社などの貸金業者がお金を貸し出す場合には、
多くの業者では、利息制限法の上限金利を超えた金利で営業しています。
このような事が可能であるのが、ここで説明している利息制限法「みなし弁済規定」
を適応していると言って営業しているからです。


ただし、実際には、この「みなし弁済規定」を利用する事ができる貸金業者には、
厳密な条件が設けられており、かなり優秀な貸金業者で無い限り、この「みなし弁済規定」
の適応を利用する事はできません。この為、現実に、「みなし弁済規定」を利用出来る
貸金業者は、かなり少ないのが現状だとお思います。


このように「みなし弁済規定」には、厳密な条件がある為、実際にお金を貸している
貸金業者の多くは、利息制限法を越えた違法な貸付をしている事が多くあるようです。




ただし、実際に貸金業者は、出資法の上限金利である年29.2%を超えない範囲で
お金の貸し出しを実施しているところが多いです。
これは、出資法の上限金利である年29.2%の金利を超えない限り、
実際に、貸金業者には罰則が課せられません。


この為、貸金業者が実際には、「みなし弁済規定」を利用できないにも関わらず、
「みなし弁済規定」を利用しているという事を言って、貸金業者に対して、
お金を借りている人が任意で、利息制限法を越える金利でお金を借りて、
利息を支払うのは、有効であると貸金業者が言っているのが現状だと思います。






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2007年10月30日 11:48