借金の利息について

利息制限法とは?


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利息制限法とは?


利息制限法は、貸金業者がお金を貸し出す時の金利の上限を定めている
法律のひとつになります。

お金を貸し借りする場合に金利の上限が法律によって決められています。
このお金の貸し借りを行う時の金利の上限を定めているのが、「利息制限法」です。

利息制限法での金利の上限は、借金をする時の金額により3つに分類されており、
下記のようになっています。


10万円未満年20%
10万円以上 〜 100万円未満年18%
100万円以上年15%


もしも、この上限の金利を超えて、お金を借りていた場合には、
上限を超えた部分の利息については、無効となります。
このように、無効とる為、上限を超えた部分の金利については、
支払う必要がありません。


この為、もしも、上記の利息制限法を超える部分の利息に対して、
貸金業者である債権者が支払い請求を行なってきても支払う必要はありません。




しかし、現実には、消費者金融やクレジットなどの貸金業者からお金を借りた場合には、
年間で、29%程の金利を取っている貸金業者が多いと思います。
これは、利息制限法の違反です。しかし、実際には、この利息制限法
を守っていない貸金業者が多いです。
このような事がなぜ行なわれるかといいますと、理由は、2つあります。




理由のひとつが、利息制限法には、罰則が無いという点です。
利息制限法を越えた利息に関しては、無効となり、貸金業者は、受け取る事が出来ませんが、
罰則がない為に、ほとんど守られる事がありません。


この為、貸金業者は、利息制限法の違反を承知で、高い金利でお金を
貸し出しているという事が考えられます。

利息制限法には、「みなし弁済」という例外規定があり、この「みなし弁済」
 該当した場合には、利息制限法で定める金利以上での貸付が可能になります。
 だたし、出資法で定められた金利の上限を超える事はできません。




理由のふたつ目が「出資法」の存在です。
この出資法貸金業者がお金を貸し借りす時の上限金利を規定している法律になります。
出資法の場合の上限金利は、年29.2%です。


この年29.2%を超えて、貸し付けを行なった場合には、利息の
請求を行なっただけでも、刑事罰が課せられます。

刑事罰の内容は、懲役5年以下、または罰金1,000万円以下(併科あり)です。




このように、お金の貸し借りを行なう場合には、利息制限法と出資法の
2つの法律がある為、クレジットや消費者金融などの貸金業者は、金利が高い
年29.2%の金利を利用するようになっています。


ただし、出資法については、2009年度中に廃止になるようですので、今後は、
利息制限法の金利が消費者金融でも適応されるようになると思われます。





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2007年06月25日 01:45