貸金業者に関する法律

金利の法的制限を超えた時の罰則(その1)


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金利の法的制限を超えた時の罰則(その1)


貸金業者がお金を貸す場合には、法律で、金利の上限が設けられてます。
貸金業者は、基本手的に、この金利の上限を規定している法律を守って、お金を貸し出す必要があります。
このような法律がある理由は、法律で、上限金利が設ける事で、借金をしている人の弱い立場の人を
守る為に制定された法律であると言って良いのではないでしょうか。


もしも、このように法的に、上限金利を決めていない場合には、非常に高利な金利で
お金を借りた場合に、借金をしている人が大変なことになる為、法律で保護しているのでしょう。




では、実際に、どのような法律によって、貸金業者がお金を貸し出す時の金利の上限を
定めている法律には、

 ・出資法
 ・利息制限法

の2つの法律があります。
ここでは、この「出資法」、と「利息制限法」の2つの法律の上限を超えた
金利で、貸金業者がお金を貸した場合について見ていきたいと思います。



出資法の上限金利を超えた場合


ここでは、貸金業者が「出資法」で定めた上限金利を超えてお金を貸し出した
場合について見て行きたいと思います。
この出資法の場合には、貸金業者が法的に定めた上限の金利を超えた貸し付けを
行なった場合には、かなり厳しい罰則が適用される事になります。


出資法での年間での金利上限は、29.2%です。
もしも、貸金業者が、この上限を超えた貸し付けを行なったり、取り立てを行なった場合には、
刑事罰になります。

刑事罰の内容は、懲役5年以下、または罰金1,000万円以下(併科あり)です。



この刑事罰の適応は、出資法の上限金利の29.2%を超えた貸し付けを行なった場合ばかりでなく、
取り立てを行なった場合だけでも刑事罰の対象となります。


ただし、出資法については、2009年度中に廃止になるようです。





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2007年06月26日 01:50