貸金業者の取り立てを取り締まる法律

借金に困っている人の場合には、多かれ少なかれ借金の返済に困って、
返済期限までに返済が出来ずに貸金業者から督促が来たり、取立てを受けた事が
ある場合があるのではないでしょうか。

借金の返済が滞り出すと、貸金業者は、初めはソフトな感じで借金の返済を
求めてきますが、それでも、借金の返済が出来ない場合には、頻繁に電話が
かかってきたり、内容証明郵便による督促を行なってきたり、訪問による
取立てが行なわれるようになります。

このような取り立てや督促を行なうのは、お金を貸した貸金業者からすると、
当たり前のことでしょう。
まぁ、一般的に考えても、借金の返済が出来ていない場合は、借りた人にも
責任があるので、ある程度は、仕方ない事ではないかと思います。

借金の返済を滞った場合には、借金の返済が出来ない人にも問題や責任はあると思います。
しかし、借金の返済が出来ないからと言って、どのような取り立てをしても良いのかと
言うと、そのような事ではありません。

貸金業者などからの借金の取り立て方法については、貸金業規制法という法律で
細かく規定が設けられています。貸金業者は、原則として、貸金業規制法の範囲内で、
借金の取り立てや督促などを行なう必要があります。
この貸金業規制法に貸金業者が違反した場合には、厳しい罰則があり、罰金や刑罰・
業務停止などの処分対象になります。